遺品整理をすると相続放棄できない？借金トラブルを防ぐための注意点

遺品整理をすると相続放棄できない？借金トラブルを防ぐための注意点

大切な人を亡くした後、悲しみの中でも避けて通れないのが「遺品整理」と「相続」の問題です。特に、故人に借金があったかもしれない場合、「片付けを進めたらその借金まで背負ってしまうのでは？」と不安を抱く方も少なくありません。

この記事では、遺品整理と相続放棄の関係をわかりやすく解説し、思わぬトラブルを避けるために知っておくべき注意点を説明します。整理の際に避けるべき行動や例外的に許されるケース、相続の調査や放棄の流れ、専門家に相談するメリットなど情報満載です。

さらに、孤独死や賃貸住宅の場合など、相続放棄をしても整理や対応が必要になる意外なケースも取り上げています。後悔のない判断と行動のために、ぜひ参考にしてください。

遺品整理と相続放棄はなぜ両立が難しい？

もし故人に借金や負債があった場合、遺品整理を安易に進めてしまうと、意図せずその借金まで引き継いでしまうのではないかという不安に駆られる方も多いのではないでしょうか。

遺品整理と相続放棄は一見別々に思えますが、実は密接な関係にあり、両立が難しいのが現実です。

遺品整理と相続放棄の両立が難しい理由

相続放棄とは、故人が残したプラスの財産（預貯金や不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金や保証債務など）も含めた一切の財産を相続する権利を放棄する制度です。この手続きは、相続の事実を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

一方、遺品整理は、故人の持ち物を仕分け・処分・形見分けする物理的な作業を指します。この二つがなぜ危険な組み合わせとなるのか、その法的根拠を正しく理解することが、後悔しないための第一歩となります。

この問題の根底にあるのは、民法第921条に定められた「法定単純承認」という概念です。これは、「相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき」など、特定の行為を行うと、故人の財産を相続する意思があると法律上みなされてしまうというものです。

一度単純承認とみなされてしまうと、その後に相続放棄をすることは原則として認められなくなります。つまり、遺品整理という行為が、知らないうちに法定単純承認にあたり、多額の借金を引き継いでしまうリスクをはらんでいるのです。

遺品整理で「単純承認」とみなされてしまう具体的な行動

「法定単純承認」という言葉は難しく聞こえるかもしれませんが、その核心は「故人の財産を自分勝手に扱わない」という点にあります。

以下に挙げるような行動は、相続する意思があると判断されてしまう可能性が非常に高いため、絶対に避けるべきです。

金銭的な価値があるものの処分

以下の行為は、明確に「財産を処分した」とみなされます。

• 故人の不動産を売却・解体する
• 車を廃車する
• 貴金属や高価な家電、骨董品などを勝手に売却・処分する

遺品整理業者に依頼する際、「価値のあるものは買い取ってください」と安易に伝えた内容が記録に残るだけでも、単純承認と判断されるリスクがあるため注意が必要です。

故人の財産の消費

以下のことも、財産を消費したとみなされます。

• 故人の銀行口座から預金を引き出して使用する
• クレジットカードの支払い
• 家賃や借金の返済に充てる

たとえ少額であったとしても、故人の財産に手をつけた時点で相続の意思ありと判断される可能性があるのです。

賃貸物件の解約・明け渡し

故人が住んでいた賃貸住宅の契約を勝手に解除する手続きもリスクのある行為です。

法律上、賃貸借契約を結ぶ権利（賃借権）は財産とみなされるため、これを処分したと判断されてしまう可能性があります。大家さんから早急な対応を求められても、独断で動くことはせず、まずは専門家へ相談することが重要です。

遺品整理で許される「例外」的な行動とは？

故人を偲び、遺品に触れたいというお気持ちは当然のことです。何もかもリスクがあると言われると、身動きが取れず途方に暮れてしまうことでしょう。

しかし、すべての行為が単純承認と見なされるわけではありません。法律上、例外的に認められる可能性のある行動がいくつか存在します。

金銭的価値のないものの形見分け

客観的に見て金銭的な価値がないと判断できる以下のものは、形見分けとして持ち帰っても問題ないとされる可能性が高いです。

• 故人の写真や手紙
• 思い出の詰まった日用品
• 古くなった衣類

ただし、この「金銭的価値がない」という判断は曖昧で、後々トラブルに発展するリスクもゼロではありません。少しでも価値があるか判断に迷うものは絶対に手を出さず、専門家に相談するようにしましょう。

腐敗性・危険物の処分

冷蔵庫に残された生鮮食品や生ごみ、危険な薬品など放置しておくと腐敗や悪臭、害虫発生の原因となり、近隣住民に迷惑をかけてしまう恐れがあるものは、衛生上の観点から処分が認められる可能性があります。

これは「遺産の価値を維持するための保存行為」と解釈されるためです。処分した際は、後で疑念を持たれないよう、写真やメモで記録を残しておくことをお勧めします。

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遺品整理と相続放棄、どちらを先に進めるべき？

故人の死後、最も優先して行うべきは、遺品整理ではなく、故人の財産状況を正確に把握するための相続財産の調査です。

相続放棄には「3ヶ月」という厳格な期限があり、この期間内に故人のプラス・マイナス両方の財産を慎重に調べ上げることが何よりも重要となります。

財産調査は、故人の自宅内にある預貯金通帳や有価証券、不動産の権利証、借金の督促状などを探すことが中心となります。この段階ではあくまで「調べる」ことに留め、決して金銭や物品を処分したり持ち出したりしないよう注意してください。

故人の財産全容を把握し、相続するのか、それとも放棄するのかという最終的な判断を下してから次のステップへと進むのが賢明な順序と言えるでしょう。

相続放棄をするべきか？判断のポイントと選択肢

故人に借金があるかもしれないという不安に直面した時、すぐに「相続放棄」という結論に飛びついてしまう方も少なくありません。

しかし、相続には以下の3つの選択肢があり、故人の財産状況やご自身の状況を冷静に分析した上で、最適な方法を選ぶことが重要です。

• 単純承認
• 限定承認
• 相続放棄

故人の財産調査は必須！見落としがちな資産・負債

相続放棄を検討する上で最初に行うべきことは、故人の財産を正確に把握することです。

特に借金があるのではないかと心配な場合は、負債の有無を徹底的に調べる必要があります。

負債の調査

負債の種類	確認方法
借用書や契約書	故人の自宅にある書類をくまなく探す。
金融機関への問い合わせ	銀行やクレジットカード会社に故人の口座や利用履歴について問い合わせる。
信用情報機関への開示請求	故人の信用情報を開示請求することで、借入状況を客観的に確認する。
借金の督促状	故人の自宅に届く郵便物をチェックすることで、未払いの債務が判明することがある。

資産の調査

財産の種類	確認方法
預貯金	故人の預金通帳やキャッシュカードを探し、残高を確認する。
不動産	故人名義の土地や建物の有無を調査する。
有価証券	株式や投資信託の有無を確認する。
生命保険・死亡保険金	故人が生命保険に加入していた場合、死亡保険金は相続財産とは別に、受取人固有の財産となる。相続放棄をしても受け取ることが可能。

遺品整理と異なり、財産調査は「調べる」行為であり、故人の財産を処分する行為にはあたらないため、相続放棄を検討している段階でも問題なく行うことができます。

迷った時の選択肢「限定承認」とは？

財産調査の結果、プラスの財産とマイナスの財産（借金）のどちらが多いか判断に迷う場合もあります。そのような時に検討したいのが「限定承認」という選択肢です。

限定承認とは、「故人のプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を弁済し、残った財産があればそれを相続する」という方法です。つまり、故人の借金がいくらあったとしても、ご自身の財産から支払う必要はなく、損をすることのない安全な相続方法です。

ただし、限定承認は相続人全員が共同で手続きを行う必要があり、手続きが複雑なため、弁護士などの専門家に依頼することが一般的です。

相続放棄手続きの流れと専門家の選び方

相続放棄をすると決断したら、迅速に手続きを進める必要があります。

なぜなら、相続放棄には「相続の事実を知ってから3ヶ月以内」という厳格な期限が定められているからです。この期間を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなってしまいます。

相続放棄手続きの流れを詳しく解説します。

相続放棄手続きの6つのステップ

相続放棄の手続きは、以下のステップで進められます。

1. 故人の財産調査
   相続放棄をするか判断するために、まずは故人のプラス・マイナスの財産を調査します。
2. 必要書類の準備
   戸籍謄本や住民票など、家庭裁判所に提出する書類を準備します。故人や相続人の情報によって必要書類は異なります。
3. 家庭裁判所への申述
   故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、必要書類と申述書を提出します。郵送でも手続きは可能です。
4. 照会書の返送
   申述後、家庭裁判所から「照会書」という質問状が届きます。これに回答することで、本人の相続放棄の意思が確認されます。
5. 相続放棄申述受理通知書の受領
   質問状の回答が家庭裁判所で受理されると、「相続放棄申述受理通知書」が届きます。これで正式に相続放棄が認められたことになります。
6. 相続放棄の完了
   この通知書が届いた時点で、相続放棄は完了し、あなたは法律上「はじめから相続人ではなかった」ことになります。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

相続放棄の手続きはご自身でも可能ですが、慣れない手続きや複雑な書類作成、期限のプレッシャーなど大きな負担となることがあります。

特に、一度却下されてしまうとやり直しができないため、専門家への依頼は有効な選択肢です。弁護士・司法書士に依頼するメリットには以下があります。

法的リスクの回避

専門家は法定単純承認にあたる行為を正確に判断し、手続き上の不備で相続放棄が却下されるリスクを防いでくれます。

手続きの代行

面倒な書類収集や作成、家庭裁判所への提出などをすべて任せることができ、時間的・精神的な負担が軽減されます。

適切なアドバイス

故人の財産調査や、相続放棄ができない場合の対処法など、個別の状況に応じた的確なアドバイスを得ることができます。

相続放棄と遺品整理、家族間のコミュニケーションの重要性

相続放棄の手続きは、他の相続人の同意を得ることなく、単独で行うことができます。しかし、自分が相続放棄をすると、次に相続権がある人（兄弟姉妹や甥・姪など）に故人の負債を引き継がせてしまう可能性があります。

後々の親族間のトラブルを防ぐためにも、相続放棄を検討していることや理由について、他の相続人と事前に話し合っておくことが重要です。

遺品整理についても、誰が何を持ち帰ったかを記録に残すなど、全員が納得できる形で進めることで、不要な争いを回避できます。

相続放棄しても、遺品整理が必要になる「意外なケース」

「相続放棄をすれば、もう故人の財産に関わる必要がなくなり、すべての問題から解放される。」そうお考えの方も多いのではないでしょうか。

しかし、相続放棄は法的な権利を放棄するだけで、現実的な問題がすべて消えるわけではないという意外な事実があります。この義務を放置すると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

故人が賃貸物件で「孤独死」した場合

孤独死が発見された場合、遺体の発見が遅れたことで室内の腐敗や悪臭、害虫の発生などが深刻な問題となることがあります。

このような状況では、大家さんや近隣住民から早急な対応を求められるのが現実です。しかし、先ほど述べたように、相続放棄を検討中の相続人が勝手に遺品を処分すると、単純承認と見なされるリスクがあります。

こうした状況に陥った場合、最も現実的な解決策となるのが、特殊清掃や遺品整理の専門業者への依頼です。

専門業者の中には、腐敗した家財や床材の撤去、強力な消臭・消毒作業を行う特殊清掃サービスを提供しているところもあります。相続放棄をした場合、本来であれば清掃費用を負担する義務はありませんが、大家さんからのプレッシャーや近隣トラブルを回避するため、個人で費用を負担してでも対応せざるを得ないケースも少なくないのです。

故人と同居していた場合や親族からのプレッシャーがある場合

故人と同居していた相続人は、相続放棄後も「現に占有している」という理由で、遺産の管理義務が継続する可能性があります。

また、親族から「仏壇や思い出の品だけでも引き取ってほしい」「みんなで協力して片付けよう」と協力を求められることもあるでしょう。故人を思う気持ちから、形見分けや遺品整理に協力したいと考えるのは当然のことです。

しかし、後々のトラブルを防ぐためには、独断で行動せず、慎重に対応することが求められます。もし他の相続人から協力を求められた場合は、まず弁護士に相談し、何が許され、何がリスクになるのかを専門的な視点から確認しましょう。また、誰が何を持ち帰ったかを記録に残す、といった対策も重要となります。

遺品整理のコツは？無理なく成功する進め方とよくある問題解決方法・業者選びを完全解説！

全員が相続放棄した場合、遺品はどうなる？

故人の相続人全員が相続放棄をした場合、遺産は「相続人不存在」の状態となります。

この場合、最終的には家庭裁判所によって相続財産管理人が選任されます。相続財産管理人は、故人の債務を清算し、残った財産を国庫に帰属させるなど、遺産に関する一連の手続きを法的な権限のもとで代行します。

相続財産管理人が選任されれば、遺品の管理や処分はすべて彼らの役割となるため、相続放棄した方が自ら対応する必要はなくなります。

ただし、相続財産管理人の選任には、予納金（数十万〜100万円程度）という費用がかかることを覚えておきましょう。この費用は、故人の財産からではなく、申立人が支払うことになります。

後悔しない遺品整理業者選び

遺品整理と相続放棄の複雑な関係を理解し、一連のリスクを回避するには、専門家の力を借りることが最も確実な方法です。

遺品整理業者は単なる「片付け業者」ではなく、お客様が抱える深い悩みや法的リスクに寄り添い、総合的な問題解決をサポートする存在です。

相続放棄案件に強い遺品整理業者の見分け方

すべての遺品整理業者が、相続放棄に関する法的知識を持っているわけではありません。

後悔しない業者選びのために、以下のポイントをチェックしましょう。

遺品整理士が在籍しているか

「遺品整理士」は、遺品整理に関する専門知識に加え、法的知識も有していることが期待されます。相続放棄を検討中の状況を正確に理解し、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。

法律専門家との連携体制

弁護士や司法書士といった他士業と密に連携している業者は、ワンストップで包括的なサポートを提供してくれます。複数の専門家に個別に連絡を取る手間が省けるため、精神的な負担も大きく軽減されます。

「買い取り」を安易に提案しない

故人の遺品を安易に買い取ろうとする業者には注意が必要です。相続放棄を検討している場合、金銭的価値のあるものを売却する行為は「単純承認」とみなされるリスクがあるため、慎重な対応が求められます。

専門業者だからこそできる安心のサービス内容

相続放棄を前提とした遺品整理では、単に物を片付ける以上の繊細な対応が求められます。

以下のサービスを提供している業者は安心感が増すことでしょう。

故人の財産価値を正確に判断

専門知識を持つ業者であれば、一見価値がないように見えるものの中から、金銭的価値のあるもの（骨董品、美術品、希少なコレクションなど）を正確に見抜き、単純承認を回避するための適切な指示を出すことが可能です。

特殊清掃サービス

故人が孤独死された現場など特殊な清掃が必要な場合でも、専門の技術とノウハウを持つ業者なら、適切な処置を行い、悪臭や害虫の発生を防ぐことができます。

デジタル遺品への対応

パソコンやスマートフォン、SNSアカウント、サブスクリプション契約など、現代ならではの「デジタル遺品」の取り扱いについても、専門的な知識を持っています。

見積もり時のチェックポイント

遺品整理にかかる費用は、故人の住居の間取りや遺品の量、作業内容によって大きく異なります。

見積もりを依頼する際には、以下の点を明確にしましょう。

作業範囲の明確化

どこまでを遺品整理の対象とするか、特殊清掃は必要か、買い取りや供養サービスは希望するかなど具体的な作業内容を事前に業者とすり合わせます。

追加料金の有無

見積もり段階で提示された料金以外に、追加料金が発生する可能性があるか確認します。

料金の支払い方法

相続放棄を検討している場合、故人の財産から費用を支払うと「単純承認」とみなされるリスクがあります。

このため、料金はご自身の財産から支払うようにしてください。ただし、やむを得ない事情がある場合は、事前に弁護士などの専門家に相談しましょう。

遺品整理にかかる費用相場

遺品整理にかかる料金の目安を以下の表にまとめました。あくまで参考として役立ててください。

費用項目	料金相場
遺品整理費用	3万円〜25万円以上
特殊清掃費用	30万円〜100万円
相続放棄手続き費用	10万円〜30万円
弁護士費用	30万円〜120万円

まとめ

故人の遺品整理と相続放棄は、決して単純な「片付け」と「手続き」ではありません。

遺品整理という行為には「相続財産の処分」という法的な意味合いが潜んでおり、何も知らずに進めてしまうと、故人の借金まで引き継いでしまう「法定単純承認」というリスクがあります。特に、故人が賃貸物件で孤独死されたケースでは、相続放棄後も対応が求められる可能性があります。

この問題の解決には、まず遺品整理の前に相続財産の調査を優先し、安易な行動を避けることが重要です。そして、何よりも頼りになるのは、法的知識を持つ「遺品整理士」が在籍し、弁護士などと連携して「ワンストップ」で対応してくれる専門家です。

もう一人で抱え込まないでください。「後悔したくない」というお気持ちを大切に、法的・実務的なすべての問題を一挙に解決するためのパートナーとして、私たち遺品整理専門業者をご活用ください。